新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
コロナについても新たな変異株が次々に現れ、なかなか終息の兆しが見えませんが、そんな中でも来年１月には新潟空港の国際線が再開され、５月にはＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されるなど、２期目は明るい見通しが広がりつつあるように思います。 私は、これからの４年間は、本市の盛衰を大きく左右する極めて重要なときであると思います。
コロナについても新たな変異株が次々に現れ、なかなか終息の兆しが見えませんが、そんな中でも来年１月には新潟空港の国際線が再開され、５月にはＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されるなど、２期目は明るい見通しが広がりつつあるように思います。 私は、これからの４年間は、本市の盛衰を大きく左右する極めて重要なときであると思います。
そのオミクロン株対応ワクチンについても、さらに変異株の対応ワクチンの開発が進められているところでもあるようですので、そうしたところを見極めていくというふうなためにも、今回の補正は12月末までの接種対応の予算をお願いをしたいというところでございます。 それでは、続きまして、12ページの下段でございます。
政府は、現在の第７波に当たり、ワクチンが進んだことや重症化リスクが低いという特徴があることに任せて、行動制限はしない、経済活動は止めないことなどを始め、感染力が非常に強いという変異株の特性を踏まえた対策というものがないのではないか、これは感染症の専門家の指摘でもあります。
このコロナの問題ですけれども、やはりどんどん変異をしていくということで、これからも変異株の行く末を考えますと長期戦になると専門家が指摘をしております。これまでもワクチン接種の拡充をはじめ、落ち込んだ事業者への支援等、様々今ほども御答弁いただきました。
岡山大学病院は、昨年２月にコロナ・アフターケア外来を開設し、変異株による後遺症の違いについて、一概に軽くなったと言っていいか疑問だ。国内の感染者は、５月に入って800万人を超え、多くの後遺症患者が出ることが懸念される。全国規模で診療体制を整備する必要があると指摘しています。本市の感染者数は、５月31日時点で３万人を超え、その後も感染が続いていますが、多くは軽症者です。
第６波は、過去の変異株に比べ重症化するリスクは低いとされる一方、強力な感染力で第５波と比べても桁違いに感染者数は増え、亡くなる方も多くなっているそうです。まん延防止等重点措置の明けた８日、上越市でも一気に67人の感染者数を出し、それ以降も２桁台で推移しています。
いまだ感染の収束が見えていない状況の中で、変異株への置き換わりにより感染拡大が継続し、様々な制約の中での生活が続いております。長期化するウイルス禍は、市民生活と経済に影響を与え、業種に関係なく隅々まで危機的状況にさせております。 令和４年度予算は、こうした状況を乗り越えるためとウイルス禍によりデジタル化、分散化、脱炭素化の流れはより一層加速していくと捉えた予算であると感じました。
新型コロナウイルス感染において、変異株のオミクロン株が感染拡大の第６波の主流として新潟県にも感染者数が拡大しました。ワクチン接種は重症化を防ぎ、感染拡大を抑える上で重要とのこととして、既に国民の８割が２回目の接種を終え、現在３回目の接種が急ピッチで進められております。一方で、病気やアレルギーなど様々な事情で接種を受けない人もおります。
2022年になってから変異株であるオミクロン株が急速に感染拡大し、３月９日現在で本市職員においても感染例が70例に及び、その拡大はまん延防止等重点措置が解除された今も予断を許さない状況が続いていることには変わりありません。そして、これから気になるのは、オミクロン変異株のステルスオミクロンの存在です。
今後変異株の状況によって必要となるものがあれば追加していくとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 最後に、後回しとした議案第11号令和３年度上越市一般会計補正予算（第８号）について、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。
新たな変異株による感染症第６波の襲来により、感染拡大はいまだ収束が見通せない状況となっています。そのため、感染症対策、フェニックス11プラスを継続し、市民の命と生命を守るとともに、落ち込んだ社会経済活動をできるだけ早期に回復させることが何よりもまず求められると考えています。 ２点目は、未来につなげる新たな地方創生でございます。
令和４年度予算編成に当たりましては、変異株により感染拡大が繰り返される新型コロナウイルス感染症の対応を喫緊の課題として捉え、引き続き感染症対策の徹底と経済活性化の両立に取り組むとともに、新しい生活様式を前提とした社会変容に的確に対応していくことができるよう、アフターコロナの備えに万全を期すこととし、本定例会に予算案を提案いたしたところであります。
こうしたまちづくりの推進と併せ、変異株により感染拡大が繰り返される新型コロナウイルス感染症の対応を喫緊の課題として捉え、安定的な社会生活の継続に資する感染予防対策の徹底と経済活性化の両立に取り組むとともに、感染症の収束を見据え、新しい生活様式を前提とした社会変容に的確に対処していくことができるよう、アフターコロナの備えに万全を期してまいります。
第６波では、感染力が強い変異株のオミクロン株が急拡大し、発熱外来には患者が殺到し、パンクしかねない状況に追い込まれました。これを受け政府は、発熱があれば医療機関を受診してＰＣＲ検査を受けるとしていた手順を、検査を省いても医師の判断で陽性とみなすことができるように改めました。検査、受診が原則としていた政府方針からの大きな転換です。現場には困惑があるとも言われています。
まさにやる気があったが取り残された問題点、反省点も多々あるわけでございますけれども、何よりもまず、やはり新たな変異株、これによる新型コロナウイルスの感染症対策、まずは町民の安心と安全な暮らしを守ることが、私としては最優先の責務でございます。
そうした中で、新たな変異株オミクロン株が国内でも確認をされました。今後も日頃の感染症対策の徹底を続けていくことが、必ず自分を守ることにつながってまいりますので、議員各位におかれましても、職員共々ご周知等にご協力をよろしくお願いを申し上げるところであります。 コロナ感染症の最大の防御はワクチン接種であります。
今現在の国の状況としては、コロナ感染症もやや落ち着きはありましたが、新たな変異株の発生状況等も勘案し、現在はまた予断を許さない状況であると考えます。そんな中、長く続いている市内経済など、市の歳入が相当数落ち込むと予想されます。このような状況下において、市長の今後の市政運営の考え方についてお聞きいたします。 次に、２点目の質問は、保倉川放水路整備についてであります。
また、感染症の第５波では変異株の感染が拡大し、幼児や児童生徒の感染事案が確認されたことを踏まえ、今後の感染拡大の防止及び衛生環境の改善のため、保育園や幼稚園、小中学校等においてトイレの手洗い場を自動水栓化するものであります。
市内においても一層凶暴化したデルタ変異株ウイルスによって、今まで比較的かかりにくいと言われてきた若年層にも、特に10歳未満の児童や保育園児にもこの８月以降、連日のように陽性者が出ています。科学的対応を軽視し、専門家の忠告も無視し続けてきた国の失政の責任は厳しく問われなければなりません。